個人情報保護方針

　近年のネットワークの高速化、コンピュータの高性能化、記録媒体の高密度化と言う技術革新により、当社の業務分野での業務効率は著しく向上し、高い生産性を実現することが可能となりました。 また、業務分野の拡大や受注量の増大に向け、最新技術の積極的な活用は不可欠となる一方、大量のデータを瞬時に高密度で取扱えるこれらの技術により、情報の保護はその重要性が増しました。
　当社はコンピュータシステムの開発会社として、このような状況に特に留意する必要があると考え、従業者等や契約先・支払先等の個人情報の取扱いに際し、個人情報の管理、保護の重要性を認識し、個人情報を適切かつ安全に取扱うことが非常に重要な社会的責務であると認識しています。
　当社は、この責務を遂行する為に、個人情報保護方針を定め、当社の役員および従業員に対して、この方針の周知徹底を図り、個人情報の保護を実施し、その維持・管理に努めてまいります。

1. 個人情報を取得する目的を明確にします。
2. 個人情報の利用は利用目的の範囲内に限定し、目的外利用を行わないための措置を講じます。
3. 個人情報は、あらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に開示・提供しません。
4. 個人情報は、正確、安全、最新の状態で厳正な管理の下で保管し、個人情報に関する漏洩、滅失、または、き損等といった危険を防止する為の適切な予防措置を講ずると共に、万一の発生時には速やかな是正対策を実施します。
5. 個人情報の開示、訂正、利用の停止、消去その他の個人情報の取扱いに関する苦情や相談に対し、当社の規定に基づき、適切に対応いたします。お問合せ窓口までご連絡ください。
6. 個人情報の保護に関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守します。
7. 社会環境の変化に対応するとともに、個人情報保護マネジメントシステムおよび社内規則の継続的改善・維持を図ります。
8. 個人情報保護に必要な教育を、役員・従業員および当社内で従事している委託先の社員等に対して定期的に行い、全社に浸透させ遵守します。

制定日　2007年　9月  1日
改定日　2025年　6月30日

SSBソリューション株式会社　代表取締役社長　増田明生

登録番号：　10822914(09)
認定機関：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）


事業者の名称および住所並びに代表者の氏名

名称：SSBソリューション株式会社

住所：〒422-8067　静岡県静岡市駿河区南町18-1 サウスポット静岡6F

代表者の氏名：増田明生

個人情報保護管理者

常務取締役　和田一臣

個人情報保護方針に関するお問合せ／個人情報苦情・相談窓口

当社の個人情報保護方針に関するお問合せ、および個人情報の取扱いに関する苦情や相談は、以下で対応いたします。

〒422-8067　静岡県静岡市駿河区南町18-1 サウスポット静岡6F
　SSBソリューション株式会社　個人情報保護推進事務局
　電話：054-204-1641　FAX：054-204-1640

認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申出先

当社は、個人情報保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である『一般財団法人日本情報経済社会推進協会』の対象事業者です。
同協会では、対象事業者における個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けています。

【苦情等の申出先】
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
　一般財団法人日本情報経済社会推進協会　認定個人情報保護団体事務局
　電話：0120-700-779／03-5860-7565

個人情報の取扱いについて

当社が取扱う個人情報は次のとおりです（以下、「社員等個人情報」という）

• 当社の役員および社員
• 当社の業務に従事している協力企業の役員および社員（以下、「パートナー企業社員等」という）
• 当社の業務に従事している派遣企業の社員
• 当社の社員になろうとする者またはなろうとした者（以下、「採用応募者等」という）
• 退職者
• 当社が定めるセキュリティルームへの入室者
• 当社への業務委託元でのシステム保守業務にて閲覧する業務委託元が保有する個人情報（以下、「保守業務での閲覧データ」という）
• 当社が「報酬、料金」、「不動産の使用料等」を支払う先である個人

これらの利用目的は次のとおりです。
なお、保有個人データにあたるものについては、「開示対象：○」としています。

1. 役員、および社員 開示対象：　○

   ①	（情報項目名）	基本情報（氏名、社員番号、所属部署、役職等）
   	（利用目的）	業務連絡、雇用人事管理、配属、社員名簿の作成、給与等の支払、福利厚生の提供、社会保険関係の手続き、 法律上必要な諸手続き、広報・採用推進（ホームページ、Webサイトやパンフレット等へ写真等の掲載）、 本人への緊急連絡、PC使用時等の生体認証による個人認証、入館手続、その他雇用管理のため
   ②	（情報項目名）	賃金関係情報（年収、月収、賞与等）
   	（利用目的）	給与等の決定および支払、源泉徴収手続き、社会保険関係の手続き、退職金および福利厚生、財形、 その他雇用管理のため
   ③	（情報項目名）	人事情報（人事考課（※）、学歴、資格・免許等）
   	（利用目的）	人材の把握、配属先・担当職務の決定、研修・能力開発、配属先の決定、昇・降格の決定、給与の決定、 源泉徴収手続き、社会保険関係の手続き、育児・介護休業、休職、福利厚生、健康管理、 適正な就業環境の確保、労働時間管理、その他雇用管理のため
   ④	（情報項目名）	特定個人情報（本人および被扶養者等の個人番号）
   	（利用目的）	社会保険届出事務・雇用保険届出事務・源泉徴収票作成事務のため

   ※人事考課については開示対象ではありません。

2. パートナー企業社員等 開示対象：　×

   ①	（情報項目名）	基本情報（氏名、個人認証の為の生体認証可能な情報等）
   	（利用目的）	ＰＣ使用時等の生体認証による個人認証、入館手続、その他基本契約管理等のため
   ②	（情報項目名）	契約関係情報（契約条件、作業実績等）
   	（利用目的）	委託料金の確認、その他個別契約管理等のため

3. 派遣会社社員 開示対象：　×

   ①	（情報項目名）	基本情報（氏名、個人認証の為の生体認証可能な情報等）
   	（利用目的）	ＰＣ使用時等の生体認証による個人認証、取引先への担当者名通知、その他業務遂行上の必要のため
   ②	（情報項目名）	契約関係情報（契約条件、勤務実績等）
   	（利用目的）	派遣料金の確認、安全配慮、その他派遣契約管理等のため

4. 採用応募者等 開示対象：　○

   ＜新卒採用応募者＞
   ①	（情報項目名）	基本情報（氏名、住所、生年月日、電話番号等）
   	（利用目的）	問合わせ対応、事務連絡、採否の検討・決定、採用条件の検討・決定等のため
   ＜中途採用応募者＞
   ①	（情報項目名）	基本情報（氏名、住所、生年月日、電話番号等）
   	（利用目的）	問合わせ対応、事務連絡、採否の検討・決定、採用条件の検討・決定等のため
   ②	（情報項目名）	前職関連情報（社名、在職期間、雇用形態、職務内容等）
   	（利用目的）	採否の検討・決定、採用条件の検討・決定等のため

5. 退職者 開示対象：　○

   ※ 社内規定に則して、所定の期間保存
   ①	（情報項目名）	基本情報（氏名、住所、性別、電話番号等）
   	（利用目的）	退職後の連絡、各種人事統計情報の作成等のため
   ②	（情報項目名）	賃金関係情報（年収、月収、賞与、退職金等）
   	（利用目的）	各種人事統計情報の作成等のため

6. 報酬・料金、不動産の使用料等の支払先（個人） 開示対象：　○

   ①	（情報項目名）	基本情報（氏名、住所、性別、生年月日等）
   	（利用目的）	番号法にもとづく本人確認、契約管理事務のため
   ②	（情報項目名）	契約情報（報酬・料金／家賃等の支払先等）
   	（利用目的）	報酬・料金、家賃の支払いのため
   ③	（情報項目名）	特定個人情報（本人の個人番号）
   	（利用目的）	支払調書作成事務・源泉徴収票作成事務のため

7. その他 開示対象：　×

   ①	（情報項目名）	セキュリティルームにおける監視カメラによる録画画像 ※本人の同意を得ることなく収集させていただきます
   	（利用目的）	セキュリティルームにおける防犯、あるいは有事の際の調査および原因特定のため
   ②	（情報項目名）	サーバへのアクセス記録
   	（利用目的）	不正アクセス・改竄などの危険防止のため
   ③	（情報項目名）	保守業務での閲覧データ（業務委託元が保有する個人情報）
   	（利用目的）	システム保守業務、および障害対応時の動作確認のため

上記以外の目的で社員等個人情報を利用する場合は、その都度、その利用目的を明確にし、当該本人から事前の同意をいただきます。

安全管理措置に関する事項について

当社は、当社の保有する個人データ（以下、「保有個人データ」という）について、漏えい、滅失または毀損等（以下、「漏えい等事案」という）の防止のために、必要かつ適正な安全管理措置を講じます。また、保有個人データを取扱う従業者や委託先に対して、必要かつ適切な監督を行います。保有個人データの安全管理措置の主な内容は次のとおりです。

（個人情報保護方針の策定）

• 個人情報保護法で定められた事項について、個人情報保護方針を策定。

（保有個人データの取扱いに係る規定の整備）

• 保有個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとの手順、責任者・担当者、およびその役割等を策定。

（組織的安全管理措置）

• 保有個人データの取扱いに関する責任者（Chief Privacy Officer：略称CPO）を設置。
• 保有個人データを取扱う従業者を明確化。
• 当該従業者が取扱う保有個人データの範囲と利用目的を明確化。
• 漏えい等事案が発生した場合の、CPOへの報告手順、および緊急時の対応手順を整備。
• 保有個人データの取扱状況について定期的な内部監査を行い、運用の継続的改善を実施。

（人的安全管理措置）

• 保有個人データを取扱う従業者に対して、取扱いに関する教育を定期的に実施。
• 保有個人データを含む機密情報の守秘義務、および違反時の対応を就業規則に記載。

（物理的安全管理措置）

• 保有個人データを取扱う区画への入室制限を実施。
• 保有個人データを取扱う機器、電子媒体および書類等の、盗難または紛失等を防止するための措置を実施。

（技術的安全管理措置）

• 保有個人データの利用者および利用範囲を限定し、アクセス制御を実施。
• 保有個人データへのアクセスログの記録、および当該ログの定期的な確認。

開示等の請求手続きについて

当社では、ご本人又はその代理人からの「保有個人データの開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去又は第三者への提供の停止）の請求、及び第三者提供記録の開示に関する請求」について、ご本人又は代理人であることを確認させていただいた上で、合理的な期間、範囲内で対応いたします。

以下の手続きを参照の上、書面による請求をお願いします。

1. 『個人情報の開示等に関する請求書』を以下のリンクよりダウンロードし、必要事項を記入して下さい。 個人情報の開示等に関する請求書（PDF）

2. 請求書とともに必要な書類

   下記の中から、1通をご提出ください。

   • 運転免許証のコピー
   • パスポートのコピー
   • 在留カードのコピー
   • 特別永住者証明書のコピー

   ※いずれの場合も本籍地の情報がある場合は黒く塗りつぶしてください。

3. 代理の方が請求される場合は、委任状と代理の方ご自身を証明する書類が必要です。

   下記の中から、1通をご提出ください。

   • 運転免許証のコピー
   • パスポートのコピー
   • 在留カードのコピー
   • 特別永住者証明書のコピー

   ※法定代理人の場合は、委任状に代えて、以下の証明書類が必要です。

   • 親権者の場合：　戸籍謄本、戸籍抄本等、本人との関係を証する書類１通
   • 成年後見人／未成年後見人の場合：　登記事項証明書１通

   ※いずれの場合も本籍地の情報がある場合は黒く塗りつぶしてください。

4. 「保有個人データ」に対し「利用目的の通知」または「開示」を請求される場合、または「第三者提供記録」に対し「開示」を請求される場合の手数料およびその支払方法について、以下の手数料を負担いただきます。

   ＜手数料＞

   • 基本料金 請求書による請求について1,000円（消費税分を含む）
   • 保有個人データまたは第三者提供記録の開示に関する項目 　200円/項目（消費税分を含む）

   ＜支払方法＞

   • 当該所要手数料分の郵便小為替を前記請求書に同封して、郵送下さい。

   ※ 尚、手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示等の求めがなかったものとして、対応させて頂きます。

5. 書類送付について

   1. の請求書と2.の本人確認書類 （代理の方が請求される場合は 3. ）を次の宛先へ 簡易書留郵便にてお送りください。
   尚、お送りいただいた書類は、手続完了後、当社規定に従い、廃棄致します。

   〒422-8067
   静岡県静岡市駿河区南町18-1 サウスポット静岡6F

   SSBソリューション株式会社 個人情報保護推進事務局

6. ご回答について

   当社でご本人の確認をさせていただいた後に、配達証明書付書留郵便または当社指定方式による電磁的記録の提供のうち、ご希望される方法 にて回答をお送り致します。
   なお、希望される方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては配達証明書付書留郵便で開示を行います。
   回答につき不明点がありましたら、当社個人情報保護推進事務局「054-204-1641」までお問合せください。

7. 「開示等の請求」に関して取得した個人情報の利用目的

   開示等の請求に伴い取得した個人情報は、ご本人の確認や返答など、開示等の求めに必要な範囲でのみ取扱います。

8. 次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、通知いたします。また、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。

   • 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社への登録が一致しないことなどから、本人からの申請であることが確認できない場合
   • 代理人による申請に際して、正式な代理人であることが確認できない場合
   • 所定の申請書類の記入に不備があった場合
   • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   • 法令に違反することとなる場合

2025年 6月30日 改訂